成年後見制度

成年後見人とは

認知症・知的障害・精神障害などから判断能力が不十分な方々は、財産（不動産・貯金など）を管理したり、介護サービスや障害福祉サービスなどの契約を締結したり、遺産分割協議書などご自分で判断することが困難である場合があります。

判断能力が低下したことにつけこんだ悪徳商法や不利な契約を結ばされるなどの危険性もあるため、そういった被害の可能性のある方を保護・支援するのが成年後見制度となります。
成年後見制度には、法定後見と任意後見が用意されています。

法定後見

判断能力が既に不十分な状態の場合には、こちらの法定後見人となります。
その中でも判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ、判断能力の低下した人をサポートする役割になります。
法定後見人に認められる権限は、「代理権」「同意権」「取消権」になります。

任意後見

こちらは本人に判断能力がある状態で、将来判断能力が低下した時点の利用を考えて、あらかじめ自ら代理人を選ぶのが、任意後見となります。
与える権限は本人と任意後見人との間で自由に内容を定める事ができます。
任意後見人が行う仕事の内容は、契約で締結した事柄についての代理権が付与された法律行為に関する内容となります。
よって、介護サービスや食事の世話等を提供するサービスを、後見人が直接行うことは仕事内容に含むことはできません。

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こんなときにの為に成年後見人制度を考ましょう

自身の判断能力はいつか低下します。徐々になのか、突然なのかは、わかりません。
悪徳商法の契約、オレオレ詐欺、リフォーム詐欺、還付金等詐欺、義援金名目詐欺。
家族による預金や年金の使い込み、不動産の売却。
今、あなたが意図していないことが行われるかもしれません。
また、このような悪事に関わることのほかに、家族が困ることも考えられます。
施設への入居のために、銀行窓口から預金の引き出しや不動産を売却したりできない。相続人の中に、認知症の人がいて遺産分割協議による相続手続ができない。
このように本意ではないですが、家族に苦労を掛けることへの対策を検討してみても良いのではないでしょうか。

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成年後見人制度の利用方法

• 法定後見の流れ
• 任意後見の流れ